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高齢者向け住宅整備事業
 少子高齢化時代に突入した今、土地活用賃貸住宅経営も新たな転換期を迎えてい ます。シン建工業がお奨めする土地活用は、高齢者向けの住宅による土地活用で す。どんな土地にも対応しやすく、市場として将来性があり、税制的にも大きな メリットが見込めます。
また今なら、サービス付き高齢者向け住宅をご利用の場合、建築工事費の10%が国より補助金として助成されます。この機会にぜひ土地活用、相続等でお悩みのオーナー様は、ご相談ください。設計・施工 から長期の運用・アフターサービスまで、シン建工業がトータルにサポートいた します。
高齢者住宅による土地活用のメリット
メリット1  急速な高齢化による需要増
 75歳以上高齢者の全人口に占める割合は、2055年には25%を超えると見込まれ ています。しかしながら、高齢者の方々が安心して住むことのできる高齢者住 宅、介護施設の合計は4%台と、まだまだ足りない状況です。
高齢者向けアパート、マンション経営は競争が激化している中、景気の影響が 少なく、有望な市場といえます。

メリット2  長期一括借り上げ方式の為、安心
 高齢者住宅の契約は土地オーナー様と事業運営者との間で20年〜30年の長期一 括借り上げの賃貸契約を結びます。アパート、マンション経営と違い、長期に 渡って安定した賃料収入が見込めます。一括契約なので、入居者との契約などの 作業も一切発生しません。
メリット3  地域社会に貢献する事業であり、税制メリットも大きい
 高齢者が安心して暮らせる住宅が不足する中、高齢者のための住宅は多くの高 齢者、ご家族の方々に役立ち、社会から求められている事業として、地域社会に 貢献することとなります。また、高齢者住宅は所得税や相続税にもメリットがあ ります。
メリット4  どんな土地にも対応しやすい
 集合住宅、商業施設や駐車場等の土地利用に適さない容積建蔽率が低い土地 等、今まで活用できなかった土地も、土地活用の検討ができます。
A浦和芝原介護付き老人ホーム   H春日部梅田地区地域密着型老人ホーム   S南越谷介護付き高齢者専用住宅
A浦和芝原介護付き老人ホーム H春日部梅田地区地域密着型老人ホーム S南越谷介護付き高齢者専用住宅
サービス付き高齢者住宅のご提案
 現在国土交通省では、平成24年1月末までの予定で、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に対して、建築工事費の1/10を助成しています。

 サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としております。
この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 公募について

国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 公募について

サービス付き高齢者向け住宅の基準
【土 地】 床面積(原則25u以上)、便所、洗面設備等の設置、バリアフリー
【サービス】 サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
【契 約】 高齢者の居住の安定が図られた契約であること、前払家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられていること
※有料老人ホームも登録可
サービス付き高齢者向け住宅の税制メリット
 所得税・法人税、固定資産税、不動産取得税において、賃貸借契約によるサービス付き高齢者向け住宅について、平成25年3月末までに以下の税制による支援措置の特例があります(※賃貸借契約によるものに限ります)。

【所得税・法人税】
5年間 割増償却 40%(耐用年数35年未満28%)
床面積要件: 25u/戸 (専用部分のみ)
戸数要件: 10戸以上
【固定資産税】
5年間 税額を2/3軽減
床面積要件: 30u/戸 (共用部分含む)
戸数要件: 5戸以上
補助需給要件: 国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること
【不動産所得税】
家屋 課税標準から1,200万円控除/戸
土地 家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格等を減額
床面積要件: 30u/戸 (共用部分含む)
戸数要件: 5戸以上
補助需給要件: 国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること
土地・建物の有効活用物件のご相談をお受けいたします。
お問い合せはこちら シン建工業株式会社 営業部   TEL:048-837-3000 FAX:048-837-2000
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